1990-03-26 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
出火等における避難誘導あるいは初期消火の状況について若干申し上げますと、これは詳細について現在なお消防本部、警察において調査中でありますので、あくまで中間的に把握された事柄にすぎませんが、十二時三十分を過ぎたころ四階売り場南部分から発火いたしまして、自動火災報知器が五階の事務室でも各階でも鳴り、四階に火点がある旨を表示いたしましたので、そこにおりました従業員が四階の従業員に火事であるかどうかを確かめ
出火等における避難誘導あるいは初期消火の状況について若干申し上げますと、これは詳細について現在なお消防本部、警察において調査中でありますので、あくまで中間的に把握された事柄にすぎませんが、十二時三十分を過ぎたころ四階売り場南部分から発火いたしまして、自動火災報知器が五階の事務室でも各階でも鳴り、四階に火点がある旨を表示いたしましたので、そこにおりました従業員が四階の従業員に火事であるかどうかを確かめ
その後私どもも、関係省庁とともに協議いたしまして今後の対策を進めてまいりたいと考えておりますが、ただいま御指摘の再開をいたしましたゴールデン地下街につきましては、防災性の向上のために、ガス警報器三十二個、ガス供給停止装置十三カ所の設置のほかに、通路シャッター十四カ所の補修あるいは非常用照明の設置を五十七台、自動火災報知器六十三カ所、誘導灯三十三カ所、屋内消火栓設備六カ所等設置いたしまして、第一ビルを
また、消火栓や自動火災報知器設備などの消火用設備が一部設置されていたのは、地下街で五十六カ所という、こういうような実態が発表されておるわけでございまして、その地下街の調査のときに、法律で義務づけられておりますスプリンクラー等はすべて設置されていたと。ところが、いま申し上げましたガス漏れ警報器というのは百十九カ所のうちに十四カ所、約九〇％が設置されてなかった。これをどう受けとめていくのか。
そういう意味におきましては、たとえば自動火災報知器等の設備のない寄宿舎もあるわけでございます。それからまた、非常に老朽化しておりますと火の回りが非常に速くなる。そういう意味においての居住者の危険性は高いということも御指摘のとおりでございます。消防の立場から申しますと、いわば消防設備の完備した寄宿舎ということが望ましいわけでございます。
それから、自動火災報知器でございますが、これは設備の未設置が七十二、ところが、障害物の放置、管理人不在等というのが四百九十六ある。 あるいは、複合住等におきまする共同防火管理体制でございますが、管理協議会の未設置が七百九十、避難訓練の未実施が七百四十三。
この問題について、きょうは、私の調べた内容から少しお尋ねをしていきたいと思うわけでございますが、建物は、都内、全国的にたくさんございますが、その中で、自動火災報知器を設備している対象は、これは事務当局の方でけっこうでありますが、全国と都内とに分けて、その建物の数、これをおわかりならば、お示しいただきたいと思います。
○小濱委員 その自動火災報知器の維持管理は、防火管理者にどのように義務づけられているのか、このことについてまずお尋ねをしておきたいと思います。
たとえば非常階段でございますとか、防火とびら、防火シャッター、それから屋内消火せん、自動火災報知器設備、非常警報設備、こうした建物と一体として整備されるものにつきましては補助対象にいたしておるわけでございます。
それから杉並の消防署管内の四百三十三棟の中で、東京都の火災予防条例違反事項が六十六件もありましたし、その六十六件の中には防火管理者のいないもの、自動火災報知器のなかったもの、消火器のなかったものなどがあって、実はあいた口がふさがらなかったという状態ですが、これを消防庁はこのままでいいと思っているのか、どんな指導をしているのか、教えていただきたいのです。
お話にありました和歌山県の火災の場合は、これは、先ほどお話ございました、古い建物で新しい建物じゃないわけですが、古い建物に対してさかのぼって自動火災報知器をつけなさいという規定を置いたわけであります。さかのぼるために、ことしの三月まで猶予期間を法律に設けたわけです。
あそこは従来からも、消防法上要求をされておる自動火災報知器とかその他のものを整備しておりますし、かつまた消防署のほうでも二回、十二月にも査察をしております。また避難訓練につきましても、従来からもかなりやっておるところでございます。
○政府委員（降矢敬義君） 寿司由楼の場合に、例の煙感知器を主体にいたしました自動火災報知器がまだついてなかった。したがってそのために早期通報、避難がおくれたというふうに見られます。この点につきましては、すべて四十四年四月一日から施行しながら既存の建物につきましても遡及をしまして、ただその期限が遡及をいたしますと同時に、設置の義務の最終期限が今年の三月三十一日になっておるわけでございます。
したがって、その間は、なるべく早い時期に取り付けると同時に、それを欠いても、火災の場合に客が安全に避難できるようないわゆる防火管理体制を他のいろいろな部面からするのが、これは当然旅館業者としての責任でありまして、私は、自動火災報知器が設置されなかったことが法律上の義務でないからといって、直ちに刑事責任を免除されるという考えであってはいけないと思っております。
そこで、これは建築の問題と大きに関係いたしてまいりますので、特にそのことについて後ほどまたお尋ねをしたいと思うのですが、その前に、この自動火災報知器につきましては、消防法施行令の改正によりまして、本年の四月一日から自動火災報知器の設置が義務づけられているわけです。この前に昭和四十三年の十一月、有馬の池之坊満月城、あの火災の際も多数の犠牲者を出した。
○坂井分科員 理由をいまお述べになったのですが、私は、一番大きな理由は、自動火災報知器が設置されていなかった、これがこれだけ大きな事故になったという最大の原因ではなかっただろうか、こう考えるわけであります。なおまた、そのために旧館の三、四階にいた宿泊者が全員死亡というようなことになっているのですけれども、その人たちに対する通報なりあるいはまた避難誘導、これが全く行なわれなかった、そういう問題。
○降矢政府委員 文化財につきましては、とにかく火を出して焼かないということでありますので、私ども考え方といたしましては、文化財の防火デーというようなものを特に設けまして、防災器具等の点検その他のことを常にやるという運動の展開、あるいはその設備として、先ほど申し上げましたが、自動火災報知器、消火設備の設置を励行させるということによって火災からこれを守るようなことを措置しておるつもりでございます。
○降矢政府委員 御指摘のように、自動火災報知器、煙感知器その他につきまして、四十四年の四月から施行いたしましたが、その規定は古い既存の建物にも遡及適用いたしました。ただ、御指摘のように、その適用をしながらいつまでという最終期限を、ことしの三月三十一日までということで二年間の猶予期間を置いた。
○降矢政府委員 自動火災報知器の設置状況は、地域的には八割ぐらいやっているところもございますが、全国的には大体五割から六割ぐらいだろうというように考えております。 それから、第二の問題につきましては、これはいまのところそういう話は聞いておりませんけれども、業界を十分指導いたしていくつもりでおります。
社会福祉施設関係につきましても、会議でございますとか通牒でございますとか実地指導でございますとか、やっておりますし、また最近の火災にかんがみまして、ただいま一番新しい時点での防火設備等の総点検を実施中でございまして、最新の資料が遠からずまとまるものと思っておりますが、この点につきましても、消防法で義務づけられておりますようなものは、全部これは防火設備等がそろっているはずでございますけれども、万一まだたとえば自動火災報知器
したがって、この水戸の火災におきましても御指摘のように自動火災報知器があったり何かしましたけれども、構造とともにその維持管理を今後どうしていくかということを、ぜひ建物の所有者ないしその使用者において相当自覚をしておらなければいけませんが、水戸の場合におきましても、御案内のとおり、複合用途ビルと俗にいわれているところでありますが、防火管理者の設置もなければ、避難訓練もやっていない。
○政府委員（降矢敬義君） 消防施設の関係では、特に先ほど申し上げました自動火災報知器あるいは誘導灯というようなものにつきましては、既存のものにもさかのぼって設置を義務づけるという措置を講じまして、そういうことによって、少なくとも先ほど申し上げましたような見期発見、早期避難ということを確実に励行し得るような措置並びに予防査察を重点的に、その市町村ごとの消防計画をさらに細分化いたしまして、重点的な査察を
いま問題になりました自動火災報知器につきましては、この建物は無窓階、要するに、格子でもって窓があかない——窓はあるわけでございますけれども、鉄格子がはまっておりますので、建物の分類上は無窓階、窓のない建物の分類に入りますので、これは昭和四十六年の三月三十一日までに、昨年改正されました消防法の施行令によって自動火災報知器はつけなければならないということになっておりますけれども、その期限がいま申し上げましたように
○松島説明員 御指摘のとおり、昭和四十五年に入りましてから二回査察を行ないまして、その際、出火をいたしました出火点につきましては、自動火災報知器等の設備と誘導灯の設備を設置いたしております。病院側も設置するように予算を計上したところであったというふうに伺っております。
ところがさらにそれから三十分たってから自動火災報知器が再び鳴ったということで再度調査をした、ところが異状が認められなかったと言われておる。ところがほんとうの火災になった一時半前後のときには火災報知器が鳴らなかった、こういうことでございます。そこで、一体そういうことがあり得るのかということが問題でございますが、考えられますことは、その報知器のベルが鳴りました際に、とめる装置がもちろんございます。
すべての消防査察、いわゆる財産の焼失を防ぐ、そういうものは今回は二の次にいたしまして、人命の救出に直接つながるものについての点検をやっていこうということで、自動火災報知器設備あるいは避難警報装置とか、あるいは救命救助器具とか、あるいはその誘導灯、そういう関係を中心に査察をいたしております。
○山本（弘）政府委員 政令を改定いたしまして、四月一日から自動火災報知器の設置対象の範囲を拡大をいたしました。同時に、これはいわゆる遡及項を伴うものでございまして、昭和三十六年四月以前の旅館、ホテルにおきましても、すでにそのときにありました旅館、ホテルにおきましても、設置をさすということにいたしたわけでございます。
次に、第四でございますが、検定に関する事項、これは規定の形式上からこんなふうに書いてございますが、内容は、従来の自動火災報知器は熱感知器でございましたが、最近の事故にかんがみまして、新たに煙感知器を対象に取り入れることにいたそうということでございます。 次は施行期日でございますが、本年四月一日ということにいたしております。
そこで、この自動火災報知器なり誘導灯につきましては、停電がございましても消えないように、非常電源を必ず付置しておかなければならぬということを今回義務づけるように、消防法施行令の改正をいたすことにいたしております。ただいま大体成案を得ましたので、遠からずそれが公布できる運びになっております。
問題は煙に対する対策であろうと思うのでありまして、輝に対する対策といたしましては、建築基準法の関係でも、建設省御当局でいろいろ検討をしていただいておりまするし、私どもも早く火災を覚知をして、早く避難をさせるということを、消防の立場からも考えていきたいということで、今回政令の改正をいたしまして、新たに旅館、ホテルにつきましては煙感知器の設置を義務づけることにしよう、あるいは先ほど申し上げましたように、自動火災報知器
○政府委員（山本弘君） 磐光ホテルの消防法に基づきますところの消防設備等の設置の状況でございますが、避難器具の設置はなかったのでございますが、その他の消火設備なりあるいは自動火災報知器等の設備は実はあったわけでございますが、先ほどの御報告にもございましたように、自動火災報知器は確かに磐光パラダイス側、両方とも設置されておりました。ところが、停電によりまして、停電を通知するベルが鳴った。
たとえば、先ほど申しました非常口も、非常口はありましても錠がかかっておりましたとか、あるいは自動火災報知器も、法令どおり設置はされておりましたが、当日その時間におきましてはこれが作動するようになっていなかったというようなことでございますとか、あるいは従業員の避難誘導がきわめて不十分であったとか、さらに法令以前の問題といたしまして、当日風速が二十五メートルもあった、そのときにおきましてたいまつに火を点
また、避雷針、自動火災報知器の設備もあります。しかし、これらの設備を活用するためには、平常時における関係者の訓練が必要でありますが、冬季には放水訓練によって消火栓が凍結することとなるので、訓練が実施できないという矛盾した事情もあることを聞きました。これらの問題については化学消防等も考慮して、今後さらに一そうの研究が望まれるわけであります。